ご依頼のメリット
現在増えている労務に関する問題に対応しないと様々なリスクがあります。
労務リスクへの対応
「突然、社員が残業代を支払えと言ってきた」
「元社員が不当解雇を理由に訴えてきた」
「社員がセクハラ、パワハラで訴えると言ってきた」
「社員がメンタルヘルスを理由に会社に来なくなってしまった」
企業としてリスクを軽減する対応が必要です。
就業規則
「就業規則はあるが、何年も見直しをしていない」
「数年前に見直しを行ったが、その後の法改正や環境の変化に対応できていない」
「就業規則等諸規程は整備されているが、規程どおりの運用がされていない」
「服務規律等、就業規則の内容が社員に徹底できていない」
「勤務や休日・休暇の管理が帳票化されていないものがある(残業・休日出勤の申請、休暇の申請)」
「個人情報の持ち出し等、決めたルールが徹底されていない」
ただ就業規則を作成するだけでなく、社員の労務管理に役立てましょう。
人事賃金制度
「人事賃金制度を見直したいが、どこから手をつけていいかわからない」
「人事賃金制度の構築を専門コンサル会社に依頼すると数百万の高額なコストがかかる」
「人事賃金制度を構築したが、自社に合わずに2-3年で運用をやめた」
「人事賃金制度を導入したが、社員から不満が続出、かえってモチベーションを下げてしまった」
「人」が会社を動かしています。経営資金の中で「人件費」の占める割合は膨大です。社員が本気で頑張れる人事賃金制度を構築しましょう。
助成金
「助成金を申請しようとしたが、提出すべき書類があまりにも多く、断念してしまった」
「自社でどういう助成金が受給できるのか、わからない」
うけることができる助成金はもらわなければ損です。助成金を受給するにはタイムリーな情報の把握とタイミングをのがさないことが大切です。